活動内容

「ごうや行政書士事務所」

「長谷川征輝行政書士事務所」

「野口哲郎行政書士事務所」

「行政書士藤永事務所」

現在、当法人では、北海道HACCP及び札幌市食品衛生管理認定制度の認証支援を展開しております。

北海道の食に対する信頼性が揺らいでしまっているなかで、HACCPを導入することは信頼性向上のアピール、また、食品事故のリスクを現実的に低減させることに、大きな役割を果たします。

HACCP導入には専門的知識が必要となり、また、関係書類の作成に結構な手間がかかってしまいます。

それらを考えてためらっている事業者様に、当法人がHACCP導入支援をいたしますので、導入のための人件費、時間、手間を大幅に軽減可能です！

当然、更新などの、認証取得後のお手伝いもいたします。


【NPO法人さっぽろHACCP推進協議会　情報公開】

NPO法人として活動をするにあたり、下記設立書類を公開しております。

設立趣旨書（pdf）　　定款（pdf）　　20年度事業計画書（pdf）　　財産目録（pdf）


【NPO法人さっぽろHACCP推進協議会結成の趣旨】

2007年は食品偽装など、食品に関わる業者による不祥事が頻発し、食の安全性というものが大きく揺らいだ年でした。
多くの食品関連業者にとっては、いかにして食品の安全性を高め、消費者の信頼を得ていくか、常に頭を悩ませながら試行錯誤している現況です。

食の安全性を担保するための方策のひとつに、国際的に信頼性の高いHACCPシステムというものがあります。元々はNASAが宇宙食の安全を確保するための手法として採用したシス テムで、現在多く行われている食品の安全検査の方法とは考え方が異なるものです。

従来の安全検査の方法は、製品ができあがった時点での抽出検査を主とします。例えば、10あるうちの2つを検査に回し、細菌検査等を行い、問題がないかどうかの検査をするわ けですが、仮にその2つが問題のない状態であっても、残りの8つが問題ないとは言い切ることができません。また、食品という性質上、検査が終わって結果が出る頃にはすでに消費 されてしまっていることがほとんどでした。
HACCPシステムの考え方はこれとは異なり、製品を作る工程上にいくつか「重要管理点」というものを設け、これをクリアしないと次工程に進めないという方法をとります。重要管理 点とは、「90℃以上の温度で3分以上加熱することにより微生物が死滅する」というように、科学的分析に基づいた指標です。理論上、HACCPシステムを元にした食品は、製品が完成 した時点で、その製品は安全性を確保された状態になっています。

HACCPシステムは、従来国が認証する制度が存在していました。しかしこれは対象となる製品の種類が限られ、また、導入するにはハード面を始めとするコスト面など、一般の中小 零細企業にはハードルが高すぎる認証制度でした。HACCPシステムがなかなか浸透しなかった原因はそこにありました。 そこで、そのハードルの高さをできるだけ低くし、中小零細企業でも導入が可能なように、地方自治体が行う認証制度というものができています。地方自治体の認証制度はHACCPの考え方に基づいて、 自治体が独自に認証基準を定めて認証するものです。北海道においては、「北海道HACCP認証制度」及び「札幌市食品衛生管理認定制度」のふたつが存在します。

北海道HACCPと札幌市食品衛生管理認定制度は、HACCPの考え方に基づいた食品衛生システムを広く普及させようとするもので、国の認証制度に比べ、対象食品を限定せず、中小零細 企業でも対応しやすい制度となっています。北海道を日本の食糧基地として捉える視点からも、この認証制度が広く普及することにより、北海道ブランドの信頼性が高まる意義は大きい と思われます。

しかし、現実問題として、この認証制度であっても、当然のこととしてHACCPシステムがどのようなものであるかという基礎を理解したうえでなければ導入することはできません。 ですが、食品加工・製造業者のほとんどは中小零細であり、最低限の人数のみで生産を行っている状態です。実際に、認証を取得したいがとても手が回らない、などという声を 耳にします。そういった声を背景として当会が結成され、HACCPシステムの研究及びHACCPシステム導入のための支援事業、ISO22000を含めた食品の安全性確保のシステム構築支援のため の活動を行っています。

『食』は私たちが生きる上で必要不可欠なものです。つまり、食の安全性が確保されるということは食品関連業者のみの利益ではなく、消費者である市民の利益であり、消費者の保護につな がるものです。


【対象事業者様】

札幌市を含む北海道内全域の食品を製造・加工している施設、鮮魚、精肉、惣菜等、青果を調理・加工している施設（スーパーマーケット等いわゆるバックヤード部門を有する施設）、食品を調理し提供する給食施設や、 ホテル、レストラン、居酒屋などの飲食店など。

少しでも関心がある事業者様はご連絡ください。
詳しいご説明をさせていただきます。


【連絡先】

NPO法人さっぽろHACCP推進協議会　代表　江谷清和　（ごうや行政書士事務所内）
電話 011-666-4548
npo-haccp@hot.dog.cx

もしくは上記四事務所のうちのいずれかにお問い合わせください。



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